- 個人再生手続きの流れ！？
- 個人再生手続きの内容は？
- 個人再生手続きの流れ
- 個人再生手続きの費用は？
- 個人再生費用の内訳は？
- 個人再生具体的費用
- 個人再生に必要な書類は？
- 個人再生の必要書類の内訳は？
- 個人再生書式・様式集
- 個人再生の相談を弁護士・司法書士にする前に
- 弁護士・司法書士に依頼するメリットとデメリット
- 弁護士と司法書士の違いは？
- 弁護士選びのポイント
- 相談前の準備事項
- 全国クレサラ問題法律相談公共機関
- 個人再生以外の債務整理方法は？
- その他3つの債務整理方法は？
- 自己破産とは？
- 特定調停とは？
- 任意整理とは？
- 債務整理手続き比較一覧表
個人再生手続きの費用は？
個人再生具体的費用
個人再生申立手数料
収入印紙で1万円支払う必要があります。
予納金
個人再生委員が選任される場合、31万1,928円（再生委員の報酬と官報公告費用）が必要となります。
個人再生委員が選任されない場合、官報公告費用として1万1,928円となります。
郵便切手
1040円×1組※、80円×3組、90円×債権者数×2組が必要です。
※弁護士を代理人とする申立ての場合、1040円×1組は不要となります。
弁護士報酬
おおよそ10万円-60万円です。また住宅資金貸付特別条項があるかどうかなどによって費用に差がある場合もあります。
2008年度版の日本弁護士連合会、報酬アンケートによると3年で100万円支払う方法の再生計画が認可された時の報酬は着手金として10万-40万円と幅広い回答があり、報酬は0円-20万円との回答で9割弱となっています。
※平成16年4月より弁護士報酬は自由化されており、具体的な金額は弁護士個人・弁護士事務所によって異なりますので債務整理・個人再生を専門に取扱う全国エリア別の弁護士検索にて検索・お問い合わせください。
司法書士報酬
おおよそ10万円-40万円です。
平成20年1月に日本司法書士連合会が実施した報酬アンケートでは個人破産免責事件の報酬額を全国のエリア毎に公表しています。
※平成15年4月より司法書士報酬は自由化されており、具体的な金額は司法書士個人・司法書士事務所によって異なりますので債務整理・個人再生を専門に取扱う全国エリア別の司法書士検索にて検索・お問い合わせください。
