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個人再生とは!?

個人再生のデメリットは?

個人再生のデメリットとしては以下あげられます。

  • ・官報で公告される
  • ・信用情報機関に事故情報として一定期間(5年)登録され、新たな借り入れはできない、クレジットカードも利用できなくなる。
  • ・特定の債権だけを争点として減額等をすることはできない。
  • ・給与所得者再生の場合の再生をした人は7年間破産免責ができなくなる

上記以外にも申立てから再生認可の決定までおおよそ6カ月の長い期間がかかることや手続きが複雑で、一般個人が自らその手続きを行うには大変な労力を要します。

 

本サイトでは細かい要件まで伝えることができませんので、具体的な手続きをする前に債務整理・個人再生を専門に取扱う弁護士・司法書士に相談することをおすすめします。

個人再生の豆知識:連帯保証人には事前相談が必須

個人再生手続きを検討する人で、債務に連帯保証人がいる場合、債務者が再生手続きをすると金融機関は連帯保証人に一括弁済を求めます。
債務者の再生計画が認可され債務が減免されたとしてもその効力は連帯保証人に及ばないので、連帯保証人に財産や資力がないと連帯保証人も民事再生や自己破産をせねばならない事態が生じる可能性があります。
連帯保証人もそのようなリスクを承知の上で連帯保証をしているとは思いますが、事前に説明と理解を求めておく必要があります。

今すぐ役立つ基礎用語!

難しい法律用語もこれで解決。知りたい個人再生用語を解説します。