- 個人再生手続きの流れ！？
- 個人再生手続きの内容は？
- 個人再生手続きの流れ
- 個人再生手続きの費用は？
- 個人再生費用の内訳は？
- 個人再生具体的費用
- 個人再生に必要な書類は？
- 個人再生の必要書類の内訳は？
- 個人再生書式・様式集
- 個人再生の相談を弁護士・司法書士にする前に
- 弁護士・司法書士に依頼するメリットとデメリット
- 弁護士と司法書士の違いは？
- 弁護士選びのポイント
- 相談前の準備事項
- 全国クレサラ問題法律相談公共機関
- 個人再生以外の債務整理方法は？
- その他3つの債務整理方法は？
- 自己破産とは？
- 特定調停とは？
- 任意整理とは？
- 債務整理手続き比較一覧表
個人再生とは！？
個人再生計画認可の要件は？
個人再生手続きによって、大幅に借金を減免できることは、非常に大きなメリットがあるのですが、再生計画が認可されるためには半数の債権者が反対しないことが必要となります。具体的には「議決権を持つ債権者の過半数以上と債権額の2分の1以上の議決権を有するものが反対しないこと」となります。
公正かつ合理的な再生計画案であれば債権者が反対する必然性も無くなると言えます。
また、個人再生には「給与所得者等再生」（民事再生法第13章第2節 第239条-第245条）という特則があり、給与やそれに類する安定的収入を得る見込みがあり、かつその変動の幅が小さいと見込まれる人で、この特則「給与所得者等再生」による手続きを利用した場合は、上記の議決権の同意によらず裁判所の判断によって再生計画が認可されます。ただし、裁判所が再生計画の認可を判断するには、減免後の債務額が、再生計画提出日以前より2年間の平均年間可処分所得から年間の家計の支出額を引いた残額の2倍以上である必要があります。
個人再生の豆知識：データでみる個人再生利用者の実態
裁判所の司法統計によると平成14年-平成20年までで個人再生手続きを利用した人の数は累計約17万人に及び、毎年全国で約2万5千名の人が利用しています。
また、日本弁護士連合会消費者問題対策委員会｢2008年破産事件及び個人再生記録調査｣によると、個人再生申立て理由としては第1位の｢生活苦・低所得｣（33.24%）、に続き順に、｢住宅購入｣（17.24%）、｢浪費・遊興費｣（17.24%）、｢負債の返済｣（16.18%）、｢保証債務｣（16.09%）、｢ギャンブル｣（15.51%）、｢給料の減少｣（14.26%）となっています。
個人再生事件数推移
| 平成14年 | 平成15年 | 平成16年 | 平成17年 | 平成18年 | 平成19年 | 平成20年 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 小規模個人再生 | 6,054 | 15,001 | 19,552 | 21,218 | 22,379 | 24,586 | 21,810 |
| 給与所得者等再生 | 7,444 | 8,611 | 6,794 | 4,830 | 3,734 | 3,086 | 2,242 |
| 合計 | 13,498 | 23,612 | 26,346 | 26,048 | 26,113 | 27,672 | 24,052 |
